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「2022年09月」の記事一覧(19件)

不動産買取物件\募集しています/
カテゴリ:浜松市の不動産買取  / 投稿日付:2022/10/11 09:28

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生産緑地問題
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/10/04 09:30

 

 

生産緑地問題って何ですか?

 

生産緑地のこれからと2022年問題について解説します

 

 

生産緑地に指定されている土地を持っているのですが、このまま持っていても問題ありませんか?

 

 

生産緑地に指定されている土地の所有者は30年間の営農義務というものが課されており、農地として管理すること、生産緑地であることを掲示すること、原則として建物を建てることができないこととなっています。

1991年から生産緑地の指定が始まり、2022年には多くの土地が指定から30年が経過するため、営農義務が解除されます。

そのまま保有された場合、生産緑地に指定されている期間は固定資産税が減税されていますが、解除されるとその減税は受けられなくなり、これまでより固定資産税が高くなってしまいます。

 

現在はその土地で農業は営まれているのですか?

 

 

いえ、少し野菜を育てている程度ですので、早く売却した方が良さそうですね。

 

 

生産緑地に指定された土地は売却することができないため、今すぐに売却することはできません。

生産緑地に指定されてから30年経過すると解除できますので、その後に売却することができるようになります。

 

 

そうなんですね。私の土地以外にも近くに生産緑地になっている土地がいくつかあるのですが。

 

 

生産緑地に指定されているのは面積は全国で合計6.6万ヘクタールと言われていて、三大都市圏特定市内だけで1.2万ヘクタールとなっています。特定市内の生産緑地の8割ほどが2022年に期限をむかえ、指定の解除、土地の売却という話が多くなることが予想されています。生産緑地は500㎡以上の土地ですので、土地や将来的にはマンションの供給が過多になり、周辺の不動産相場が下がるのではという懸念もあります。

 

 

そうすると、私の土地も安くでしか売却できないかもしれないですね。

 

 

その可能性はあります。ですので、2017年に生産緑地法が改正され、特定生産緑地として税制優遇を10年間延長することができるようになりました。また、2018年には生産緑地を第三者に貸すこともできるようになったり、農産物の直売所などの建築もできるようになりました。

 

 

色々な選択肢があるのですね。もし売却する場合、何かアドバイスいただけますか。

 

 

そうですね。

一番は、価格の下落が始まる前に売却するのか、様子を見るべきなのかを地元の信用できる会社に相談していただくことです。

そのエリアにどれほどの生産緑地があり、またどれくらいの方が売却するのかによって状況は変わります。

地元の不動産会社に相談し、状況を確認しながら売却のタイミングをご相談いただければと思います。

 

 

 

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不動産買取物件\募集しています/
カテゴリ:浜松市の不動産買取  / 投稿日付:2022/10/04 09:29

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売主が知っておきたい物件の引き渡しまでの流れ ~Part3~
カテゴリ:不動産の基礎知識やお役立ち情報  / 投稿日付:2022/10/03 09:51

浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。

 

不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。

毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、将来の不動産高値売却に向け、今のうちから不動産売却のノウハウを身につけてください。

「できるだけ高値で不動産を売却したい」「何から始めればいいかわからない…」

そんなお悩みや不安を少しでも解消していただけるよう、必要な情報を濃縮してご提供します。

さて、前回は、契約成立後に行う物件引き渡しまでの手続きを説明しました。

取り上げた中でも、決済や登記の手続きは必要書類が多く、同時にいろいろなことを行うため、難しく感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、手順や必要書類などを整理してご説明しますので、ぜひお役立てください。

 

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売主が知っておきたい物件の引き渡しまでの流れ ~Part3~

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◆引き渡しまでの手順をおさらいしておきましょう

 

契約成立後は、残代金の決済、所有権移転登記が完了すれば、事実上の引き渡しが終わります。

しかし、買主が住宅ローンの融資を受ける場合、残代金の授受と住宅ローンの完済、抵当権の抹消など、いくつかの手続きが発生します。

決済から引き渡しまでの手続きの順序を、あらためて整理してみましょう。

 

<決済から引き渡しまでの手続き>

(1)買主が金融機関で住宅ローンの融資を受ける

(2)買主が売主に物件購入代金の残額を支払う

(3)売主が住宅ローンを組んでいる金融機関でローンを完済する

(4)売主の金融機関で抵当権抹消の書類を交付してもらう

(5)固定資産税や都市計画税、管理費等、各種負担金の精算を行う

(6)売主が買主に必要な書類や物件の鍵を引き渡す

(7)司法書士には登記費用、不動産会社に仲介手数料を支払う

(8)抵当権抹消や移転登記の書類を確認し、司法書士に委任する

(9)登記所で所有権移転登記と抵当権抹消・設定の手続きを行う(司法書士)

 

決済に関する手続きは、決済場所である金融機関で行われます。

一連の流れを見るとわかるように、買主の住宅ローンが実行されないと、以降の手続きも進められません。買主への融資が実行されしだい、売主はいつでも引き渡しができるよう準備を進めておく必要があります。

融資実行日が決まったら、指定した日時に売主と買主、不動産会社の担当者、司法書士が集合し、決済手続きが進められます。集合場所は、買主が住宅ローンを利用する銀行であることが一般的です。

 
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本日は以上となります。

 

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東区のご成約事例
カテゴリ:浜松市の不動産売却  / 投稿日付:2022/10/03 09:50

【取引事例】

 

浜松市東区神立町

 
 

 


◇浜松市東区神立町:戸建て
 

◇成約年月:2022年9月

 

 

 

 

 

 

当社は、浜松市を中心に不動産の売買不動産の買取を行っております。

 

お蔭さまで、相次ぐ成約に伴い、売却物件が大変不足しております。

 

相続・空き家・住み替え・買い替えなどでご売却をお考えのお客様は、

センチュリー21浜松不動産販売までお問い合わせ下さい。

 

お客様に最適なご売却プランをご提案いたします。

 

■ご売却の方法〈仲介買取の違い〉について知りたい方は、こちらの不動産買取専門サイトでご確認いただけます。

 

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地元密着の当社では、浜松市の空家・空地の買取業務にも注力いたしております。

 

どのような物件(敷地が狭い、遺品がたくさんある など)でも、信頼と安全を第一にお客様のご事情に配慮した不動産売却をサポートいたします。

 

 

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南区のご成約事例
カテゴリ:浜松市の不動産売却  / 投稿日付:2022/09/27 09:36

【取引事例】

 

浜松市南区本郷町

  

 

◇浜松市南区本郷町:戸建て

◇成約年月:2022年8月
◇間取り:4LDK

 



 

 

 

 

 

 

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令和4年度 土地・住宅税制のポイント
カテゴリ:業界NEWS  / 投稿日付:2022/09/26 10:07

浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。

 

 

毎月1回、不動産業界や建築業界での最新NEWSをお届けします。

地価情報から法令改正、トレンドなど様々な情報を濃縮してご提供しますので是非ご参考にしてください。

 

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令和4年度 土地・住宅税制のポイント

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令和4年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定され、これを受けて本年3月、税制改正法案が衆参両院において可決成立されました。今回の改正のうち不動産関連の主な改正内容は以下のとおりです。

 

 

【所得税および個人住民税】

 

1.住宅ローン控除

 

(1)控除率・借入限度額・築年数要件等の改正

 控除率を年末のローン残高の0.7%に引き下げる代わりに、控除期間は新築で原則13年に延長されました。新築住宅の借入限度額の上限は4つに区分され、段階的に引き下げられました。さらに、中古住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)が、昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和されました。また、所得要件は2,000万円以下に引き下げられました。

 
 

令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用

 

 

(2)確定申告手続きの変更

 確定申告時と年末調整時に借入金の年末残高証明書を提出していた従来の手続きが不要になりました。

 ・借入金の年末残高証明書の提出が不要

 ・納税者は住宅ローン控除申請書を銀行等へ提出

 ・銀行等は一定事項を記載した調書を税務署へ提出

 

令和5年以後に居住した者が令和6年1月1日以後に行う確定申告と年末調整について適用

 

 

(3)個人住民税からの控除限度額の引き下げ

所得税の住宅ローン控除について控除不足額がある場合の住民税からの控除限度額が引き下げられました。

 

令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用

 

 

2.認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の対象にZEHを追加

 

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用

 

 

3.特定の居住用財産の買換えの特例(譲渡益が生じた場合)の要件追加

 

 適用期限を2年間延長したうえで、令和4年1月1日以後に行う譲渡に係る買換資産※の要件に、一定の省エネ基準を満たすものであることが加わりました。

※ 買換資産が令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅(登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く)または建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のものである場合

適用期限を2年間延長して、令和5年12月31日までに行った譲渡に適用

 

 

4.居住用財産の買換え等による譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(譲渡損が生じた場合)の適用期限の延長

 

 住宅の買換えで譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を損益通算(控除しきれない金額は、譲渡した翌年以降3年間繰越控除)する特例の適用期限が、2年間延長されました。

適用期限を2年間延長して、令和5年12月31日までに行った譲渡に適用

 

 

5.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(譲渡損が生じた場合)の適用期限の延長

 

 住宅を譲渡して譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡対価の額を控除した額を限度に損益通算(控除しきれない金額は、譲渡した翌年以降3年間繰越控除)する特例の適用期限が、2年間延長されました。

適用期限を2年間延長して、令和5年12月31日までに行った譲渡に適用

 

 

6.リフォーム工事をした場合の税額控除等の適用期限の延長

 

 一定の既存住宅に係る特定の改修工事を行って令和4年及び令和5年に居住の用に供した場合には、以下のように改修工事等の標準的費用の額の10%相当額を所得税額から控除できます。

 

 

 

(1)追加控除額

 上記の控除額に加え、以下の金額のいずれか低い金額の5%相当額を追加控除できるようになりました。

①標準的な費用の額が必須工事の対象工事限度額を超える金額とその他リフォームの合計額

②標準的な費用の額(必須工事と併せて1,000万円限度)

 

(2)省エネ改修の対象工事の緩和

 省エネ改修の対象工事は、①窓の断熱改修工事、または、②窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁もしくは床の断熱改修工事となり対象が緩和されました。

適用期限を2年間延長して、令和5年12月31日までに行った改修工事に適用

 

 

【相続税および贈与税】

 

7.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 

(1)非課税限度額の改正

 住宅用家屋の取得等をした場合の家屋の区分に応じ、それぞれ次の金額が非課税限度額となりました。

 

 

 


(2)既存住宅用家屋の築年数要件の廃止

 築年数要件を廃止して、新耐震基準に適合していることが追加されました。登記簿上の建築年月日が昭和57年1月1日以降は、新耐震基準に適合とみなされます。

 

(3)受贈者の年齢要件を引き下げ

 受贈者の対象年齢が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

適用期限を2年間延長して、令和5年12月31日までに行った贈与に適用

(注1)上記(1)~(3)の改正は、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度および震災特例法の贈与税の非課税措置についても同じです。

(注2)上記(1)、(2)の改正は、令和4年1月1日以後に適用され、(3)の改正は、令和4年4月1日以後に適用されます。

 

 

 8.所有者不明土地関連法の概要

 所有者不明土地の発生を防止するため、「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月21日に成立し、不動産登記法が改正されました。

 

政策1  不動産登記制度の見直し

 

(1)相続登記の申請義務化

 所有権の登記名義人に相続開始があり、自己のために相続開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。遺贈の場合も同様です。

 

(2)相続人申告登記

①上記(1)の相続登記申請の義務を負う者は、所有権の登記名義人の相続が開始した旨および自らがその相続人である旨を3年以内に登記官に申し出ることにより、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。 

 

②上記①により相続人申告登記の申し出を行い、その後遺産分割により所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

上記(1)、(2)は、令和6年4月1日以後に適用

 

(3)住所等の変更登記の申請義務化

 所有権の登記名義人の氏名・住所の変更があったときは、その変更日から2年以内に変更登記の申請をしなければならないこととされました。

(注)正当な理由なしに申請を怠ると、5万円以下の過料に処せられます。

令和8年4月までに施行予定

 

 

政策2  相続土地国庫帰属制度の創設

 相続または遺贈により土地を取得した相続人が法務大臣に申請し承認を受けたときは、その土地の標準的な管理費用の10年分の負担金を納付することで、その土地を国庫に帰属させることができる制度が創設されました。        

令和5年4月27日以後に適用

 

 

 

政策3 遺産分割に関する新たなルールの導入

 相続開始から10年経過後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分ではなく法定相続分によることとなりました。      

令和5年4月1日以後に適用

 

 

【固定資産税】

 

9. 土地の固定資産税の地価上昇分の負担軽減措置を商業地のみ継続

 

 新型コロナウイルスによる社会状況への配慮から、令和3年度の課税標準額が令和2年度より上昇したとしても、令和2年度と同額とする特例措置が適用されていましたが、令和3年度限りで廃止となりました。

 なお、商業地において負担水準60%未満の土地について、土地評価額の5%分が上乗せされるところ、令和4年度に限って2.5%に抑えられることとなりました。

 

 

(1)商業地の地価上昇分の負担軽減措置


   

令和4年度に限り適用

 

(2)住宅地・農地の地価上昇分の負担軽減措置の廃止

 以下の土地について、令和3年度の課税標準額が令和2年度より上昇したとしても、令和2年度と同額にする負担軽減措置は、令和3年度限りで廃止となりました。

① 住宅用地で負担水準が100%未満のもの

② 農地で負担水準が100%未満のもの

 

 

10. 新築住宅に係る固定資産税額の軽減措置の適用期限延長

 以下の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税額は、床面積が120㎡以下の部分に対応する税額を1/2とする措置について、適用期限が2年間延長されました。

 

 

 

 なお、土砂災害警戒区域等の区域内で一定の住宅建設を行う者が、都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないで建設した住宅は、この軽減措置から除外されることになりました。

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までに建設された新築住宅に適用

 

 

11. 耐震改修等に係る固定資産税額の減額措置の適用期限延長

 耐震改修等に係る工事の翌年の固定資産税額を一定割合減額する措置について、該当する工事の適用要件を変更したうえで適用期限が2年間延長されました。

 

 

(1)工事翌年の税額の一定割合を減額

 

 

 

(2)省エネ改修工事に該当する要件

① 適用対象住宅:平成26年4月1日に存していた住宅

② 工事費:60万円超(断熱改修工事費が60万円超または断熱改修工事費が50万円超であり、太陽光発電装置等の工事費と併せて60万円超)

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までの工事完了について適用

 

 

【登録免許税】

 

12.住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期間を延長等

 

(1)税率

 

 

(2) 特例の適用対象要件を追加

 特定の増改築等を含む一般住宅用家屋の所有権移転登記および住宅ローン等の抵当権設定登記の対象となる住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合しているとみなす)であることが追加されました。

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までに取得等した住宅用家屋に係る登記に適用

 

 

【印紙税】

 

13. 不動産譲渡契約書および建設工事請負契約書に係る税率の特例措置の延長

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までに締結される各種契約に適用

 

 

【不動産取得税】

 

14. 新築住宅用土地の取得に対する税額の軽減措置の延長

 土地取得後2年以内に建築予定の場合に適用される不動産取得税の軽減措置を、土地取得後3年以内に延長する特例の適用期限が2年間延長されました。

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までの取得について適用

 

 

15.認定長期優良住宅に係る特例措置の延長

 認定長期優良住宅について、不動産取得税の課税標準から1,300万円を控除する特例について、適用期限が2年間延長されました。

適用期限を2年間延長して、令和6年3月31日までの取得について適用

 

 

16.不動産登記データの登記所から都道府県への通知等

 都道府県も市区町村と同様にオンラインによる登記済通知の電子データを登記所から入手可能となりました。これにより、不動産の取得者がその登記の申請をした場合は、都道府県に対する不動産取得税の申告または報告が不要となりました。

令和5年4月1日以後に適用

 また、「住宅用の土地を取得した場合の軽減措置」および「住宅を取得した場合の軽減措置」についても要件に該当すると認められる場合は申告が不要となり

ました。         

令和4年4月1日以後に適用

 

 

【消費税】

 

17.適格請求書等保存方式の適格請求書発行事業者となる時期

 改正前は、適格請求書発行事業者となる時期が登録日の属する課税期間の翌課税期間でしたが、改正により、登録日より適格請求書発行事業者になることとなりました。なお、この期間について簡易課税の適用を受けることも可能です。

令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間について適用

 

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本日は以上となります。

 

ご売却のご相談や、査定をご希望の方は下記よりご連絡いただければ幸いです。

次回もどうぞお楽しみに!

 

 

浜松市南区の不動産のことならセンチュリー21浜松不動産販売へご相談ください。

 

お手持ちの不動産売却をお考えの方

相続した物件の売却を検討されている方

買替えを検討されている方 など

 

☎ 0120-947-454 (通話料無料)

査定フォーム  や お問い合わせフォーム からでも承っております。

 

不動産買取にあたっての詳細については、こちらの不動産買取専門サイトでご確認いただけます。

 

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【センチュリー21浜松不動産販売 不動産売却専門サイト】

浜松市の不動産売却・買取は、センチュリー21浜松不動産販売

 

不動産売却をご検討中の方や相続でお悩みの方は、ぜひ当社にお任せください。

経験豊富なスタッフによる細やかな対応をさせていただきます。

 

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     ≪ご購入をご検討のお客様用HP≫

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浜松市中区|不動産買取査定のご依頼承りました
カテゴリ:浜松市の不動産買取  / 投稿日付:2022/09/26 10:06

地元密着で浜松市の数多くの不動産取引実績がございます

浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。

 

住み替えによる買い替えをご検討中の浜松市中区のお客様より、不動産買取査定のご依頼を承りました。

 

◇浜松市中区葵東:戸建て
◇土地面積:48坪
◇建物面積:34坪
◇築年数:18年

 

 

 

■住み替えを検討する場合

 

「不動産の購入」と「不動産の売却」のふたつの取引を同じ時期に行うため、どうしたらよいか悩まれる方は少なくありません。

 

 

☆住み替えをしたいけど何から取り組んでいいかわからない・・・

 

☆住宅ローンが残っているけど買い替えしたい・・・

 

☆購入と売却、どちらから先にすればいいのかわからない・・・ など

 

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当社センチュリー21浜松不動産販売では、豊富な売却・購入サポート経験のあるスタッフがお客様のご状況とご要望を鑑み、スムーズなお住み替えをお手伝いいたします。

 

また、当社ではお客様の事情やご要望を考慮した不動産買取を行っております。

 

他不動産会社様に「買取できない」といわれた物件でも、お住み替えの提案ができるよう誠心誠意ご対応させていただきます。

 

 

 

地域密着の弊社だからこその、豊富な不動産買取実績と不動産活用実績がございます。

他不動産会社様に「買取できない」といわれた物件も、お気軽にご相談ください。

 

☎ 0120-947-454 (通話料無料)

 

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不動産買取にあたっての詳細については、こちらの不動産買取専門サイトでご確認いただけます。

 

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不動産買取物件\募集しています/
カテゴリ:浜松市の不動産買取  / 投稿日付:2022/09/26 09:29

浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。

 

浜松市南区エリアで、土地の買取物件を募集中です。

 

 

 

 

 

 

・耕作していない

・建物を建てる予定がない

・相続をした

・貸し駐車場で空きが多い など

 

どのような物件でも、お客様の事情やご要望を考慮した不動産買取を行っております。

 

 

浜松市の不動産売却・買取は、センチュリー21浜松不動産販売 

 

 

 

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非居住者の不動産売却時における源泉徴収義務
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/09/22 09:49

 

 

非居住者の不動産売却時源泉徴収義務ってなに?

 

非居住者の不動産売却時における源泉徴収について解説します

 

 


買主に源泉徴収義務が発生することがあると聞いたのですが本当ですか?

 

 

はい、本当です。

 

 

その義務はどういう時に発生するのですか?

 

 

はい、日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。

 

 

非居住者ってその物件に住んでいないということですか?

 

 

いえ、ここでいう非居住者というのは日本に居住していない個人のことをいいます。

 

 

じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね?

 

 

はい、日本に居住していない外国籍の方はもちろんですが、外国籍の方だけでなく日本国籍をお持ちの方であっても日本国内に居住実態がない方も非居住者に該当します。

また、海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も非居住者になりますので注意が必要です。

 

 

では、売主が日本国籍でも源泉徴収が必要なこともあるんですね。

 

 

はい、そうなんです。

 

 

売主が非居住者であれば必ず源泉徴収が必要になるんですか?

 

 

はい。不動産の売買価格が1億円以上の場合は必要となります。

 

 

不動産の売買価格が1億円以下であれば不要なんですか?

 

 

いいえ。他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要です。

 

 

それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね?

 

 

はい、その場合は不要です。

また、本人だけでなく親族の居住目的で購入し、その価格が1億円以下であった場合も不要です。

親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

 

 

源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すれば良いのですか?

 

 

不動産売買価格の10.21%となります。

 

 

売買価格とは別に10.21%相当額を売主から徴収するのですか?

 

 

いいえ。買主様は売買価格の89.79%を売主様に支払い、残りの10.21%は翌月の10日までに税務署に納付することになります。

 

 

売主は何もしなくて良いのですか?

 

 

いいえ。売主様は確定申告が必要です。

確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。

 

 

なるほど、よくわかりました。

 

 

非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には、必ず税務署や税理士にご相談ください。

 

 

 

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