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「浜松市不動産売却 動画」の記事一覧(48件)

住み替え買い替え|引き渡し猶予について
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/10/06 08:05




引き渡し猶予


銀行で、売りと買いの決済を同時にしないといけないって聞いたのですが、その様な事が出来るのでしょうか?


はい、買替であればよく有る事なので、ご安心下さい。


引越とか有りますよね。私、どうしたら良いのでしょうか?


はい、ご実家など一時的に仮住まいをして頂く場所は有りますか?


田舎が遠方なので難しいですね。


それであれば、「引き渡し猶予(ゆうよ)」と言う特約を設けて契約する事をご提案させて頂きます。


「引き渡し猶予」って何ですか?


はい、本来は、決済と同時に買主様にお引渡しをしなければなりませんが、買主様に、ご了承頂いた上で、現在のお住まいを決済後も、一定期間・無償貸借する事が出来ると言う特約でございます。


所有権はどうなりますか?又、リスクは有るのでしょうか?


残代金の支払いと同時に、所有権は買主様に移転し、 登記も行います。
「引き渡し猶予」期間中に失火等が起こった場合、損害賠償の対象に発展するリスクもございますので、一定期間と申しましても 1~2ヶ月等の長期ではなく、長くても1~2週間を限度に設定する事をお勧め致します。


じゃあ、その期間に引っ越しすれば良いのですね?


いえ、少しでもリスクを軽減する為に、一日でも早くお引越しを完了させて買主様に
お引渡しをする事をお勧め致します。


なるほど、分かりました。


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■住み替えを検討する場合

「不動産の購入」と「不動産の売却」のふたつの取引を同じ時期に行うため、どうしたらよいか悩まれる方は少なくありません。


 ☆住み替えをしたいけど何から取り組んでいいかわからない・・・

 ☆住宅ローンが残っているけど買い替えしたい・・・


 ☆購入と売却、どちらから先にすればいいのかわからない・・・ など




当社センチュリー21浜松不動産販売では、豊富な売却・購入サポート経験のあるスタッフが

お客様のご状況とご要望を鑑み、スムーズなお住み替えをお手伝いいたします。

まずはセンチュリー21浜松不動産販売へお気軽にご相談くださいませ。


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生産緑地のこれからと2022年問題
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/28 21:08



生産緑地のこれからと2022年問題について解説します

 

生産緑地に指定されている土地を持っているのですが、このまま持っていても問題ありませんか?

生産緑地に指定されている土地の所有者は30年間の営農義務というものが課されており、農地として管理すること、生産緑地であることを掲示すること、原則として建物を建てることができないこととなっています。
1991年から生産緑地の指定が始まり、2022年には多くの土地が指定から30年が経過するため、営農義務が解除されます。
そのまま保有された場合、生産緑地に指定されている期間は固定資産税が減税されていますが、解除されるとその減税は受けられなくなり、これまでより固定資産税が高くなってしまいます。

現在はその土地で農業は営まれているのですか?

いえ、少し野菜を育てている程度ですので、早く売却した方が良さそうですね。

生産緑地に指定された土地は売却することができないため、今すぐに売却することはできません。
生産緑地に指定されてから30年経過すると解除できますので、その後に売却することができるようになります。

そうなんですね。私の土地以外にも近くに生産緑地になっている土地がいくつかあるのですが。

生産緑地に指定されているのは面積は全国で合計6.6万ヘクタールと言われていて、三大都市圏特定市内だけで1.2万ヘクタールとなっています。特定市内の生産緑地の8割ほどが2022年に期限をむかえ、指定の解除、土地の売却という話が多くなることが予想されています。生産緑地は500㎡以上の土地ですので、土地や将来的にはマンションの供給が過多になり、周辺の不動産相場が下がるのではという懸念もあります。

そうすると、私の土地も安くでしか売却できないかもしれないですね。

その可能性はあります。ですので、2017年に生産緑地法が改正され、特定生産緑地として税制優遇を10年間延長することができるようになりました。また、2018年には生産緑地を第三者に貸すこともできるようになったり、農産物の直売所などの建築もできるようになりました。

色々な選択肢があるのですね。もし売却する場合、何かアドバイスいただけますか。

そうですね。
一番は、価格の下落が始まる前に売却するのか、様子を見るべきなのかを地元の信用できる会社に相談していただくことです。そのエリアにどれほどの生産緑地があり、またどれくらいの方が売却するのかによって状況は変わります。
地元の不動産会社に相談し、状況を確認しながら売却のタイミングをご相談いただければと思います。




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地元密着のセンチュリー21浜松不動産販売では
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浜松市の不動産(土地・建物)のことなら
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非居住者の不動産売却時における源泉徴収義務
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/27 18:56



非居住者の不動産売却時における源泉徴収について解説します

 

買主に源泉徴収義務が発生することがあると聞いたのですが本当ですか?

はい、本当です。

その義務はどういう時に発生するのですか?

はい、日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。

非居住者ってその物件に住んでいないということですか?

いえ、ここでいう非居住者というのは日本に居住していない個人のことをいいます。

じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね?

はい、日本に居住していない外国籍の方はもちろんですが、外国籍の方だけでなく日本国籍をお持ちの方であっても日本国内に居住実態がない方も非居住者に該当します。
また、海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も非居住者になりますので注意が必要です。

では、売主が日本国籍でも源泉徴収が必要なこともあるんですね

はい、そうなんです。

売主が非居住者であれば必ず源泉徴収が必要になるんですか?

はい。不動産の売買価格が1億円以上の場合は必要となります。

不動産の売買価格が1億円以下であれば不要なんですか?

いいえ。他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要です。

それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね?

はい、その場合は不要です。
また、本人だけでなく親族の居住目的で購入し、その価格が1億円以下であった場合も不要です。
親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すれば良いのですか?

不動産売買価格の10.21%となります。

売買価格とは別に10.21%相当額を売主から徴収するのですか?

いいえ。買主様は売買価格の89.79%を売主様に支払い、残りの10.21%は翌月の10日までに税務署に納付することになります。

売主は何もしなくて良いのですか?

いいえ。売主様は確定申告が必要です。
確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。

なるほど、よくわかりました。

非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には、必ず税務署や税理士にご相談ください。




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居住用財産の3000万円特別控除
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/24 17:28




住用財産の3,000万円特別控除について解説します

 

マイホームを売却した時の税金て、何か特例があるんですよね?

はい、売却つまり譲渡したことで利益が発生した場合は、不動産譲渡所得税が課税されますが
居住用財産の場合、売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除する事が出来る特例があります。

3000万円ですか。それは大きいですね。

ですので、この特別控除を受けるためには様々な要件があります。

では、その要件を教えてください。

はい、まずは自己が居住している、もしくは居住していて住まなくなってから3年目の年末までに売却する事です。

では、住まなくなってから人に貸していた場合はどうなりますか。

賃貸などで貸していた場合でも、3年目の年末までの売却であれば適用できます。

建物が古くなって、解体した場合はどうですか。

取り壊した日から1年以内にその土地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すれば適用が受けられます。ただし、建物がある場合と異なり、その敷地を人に貸すと適用が受けられなくなってしまうので、注意が必要です。

その不動産を所有していた期間は関係あるんですか?

所有期間は短期や長期などの税率に関係しますが、所有期間も居住期間も適用に関係はありません。
但し、売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、買換え特例や譲渡損失の繰越控除などを利用した場合は、適用が受けられません。

例えば、親族に売却した場合でも適用が受けられますか?

『特別な関係』の相手に譲渡した場合は適用が受けられないことになっており、配偶者や直系の血族などが該当する為、適用外となります。

共有の名義だったら、だれか一人が特例を受けれるのですか。

共有名義の場合は、所有者それぞれが3000万円の控除を受ける事が出来ます。

計算してみて、3000万円を控除してプラスが出なかったら、手続きしないでも良いのですか?
いいえ、この特例を受けるためには確定申告することが必要です。

かなりありがたい特例ですから、忘れないようにしないといけませんね。

但し、買い替えで購入に住宅ローンを利用した場合、この3000万円控除と住宅ローン控除はどちらかしか使えませんので注意が必要です。

他に注意点はありますか。

この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいなど一時的な目的の入居も適用が除外とされています。
不動産の担当者への相談だけでなく、税務署へ確認されることをお勧めいたします。

わかりました、有難うございます。


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契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/23 10:13




契約不適合責任と瑕疵担保責任の違いについて解説します

 


瑕疵担保責任はよく聞くんですが、契約不適合責任って何ですか?

はい、まず「瑕疵」とは欠陥・不具合という意味ですが、不動産取引においては、購入段階では気付かず、実際に住み始めてから発見されるような欠陥や不具合のことを指します。
そのため、「隠れた瑕疵」とも呼ばれています。
売買後に売主が知らなかった瑕疵が発見された場合に、売主が責任を負う範囲や対応する期間を定めたものを「瑕疵担保責任」といいますが、2020年4月1日から法改正により「契約不適合責任」に変わりました。

瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いは何ですか?


瑕疵担保責任と契約不適合責任の大きな違いとしては瑕疵担保責任では買主が請求できるのは「契約解除」と「損害賠償」の2つだけだったのに対し、契約不適合責任では「追完請求」「代金減額請求」「催告解除」「無催告解除」「損害賠償請求」の5つが請求できるようになったことが挙げられます。

その5つ請求ってどのような請求なのですか?

まず一つ目の追完請求とは、契約内容と異なっている部分を、買主が契約通りにするよう請求することです。
民法改正前は、まずは「買主が瑕疵を知らなかった」ことを証明する必要がありましたが、契約不適合責任では契約内容と合っているかいないかが問題になるため、買主は請求しやすくなりました。
なお、契約内容と異なるものを売った場合、売主は落ち度がなくても追完請求されます。

買主が請求できるかどうかがより分かりやすくなったんですね!

そうですね。
次に二つ目の代金減額請求とは追完請求の修補を請求しても売主が修理をしないとき、あるいは修理が不能であるときに認められる権利です。
あくまでも追完請求がメインの請求であり、それが駄目な場合には代金減額請求ができます。
ただし、明らかに直せないもの、履行の追完が不能であるときは、買主は直ちに代金の減額請求をすることが定められています。

そして三つ目の催告解除は追完請求をしたにも関わらず、売主がそれに応じない場合に買主が催告して解除できる権利です。
売主が追完請求に応じない場合、買主は「代金減額請求」と「催告解除」の2つの選択肢を持っていることになります。
契約解除された場合、売主は買主に売買代金を返還しなければなりません。

買主が売主に対して取れる選択が増えたんですね!


そうですね。
次に四つ目の無催告解除は、契約不適合により「契約の目的を達しないとき」に行うことができます。
逆にいえば、若干の不具合程度で契約の目的が達成できる場合は無催告解除は認められないということになります。

最後に五つ目の損害賠償請求は契約不適合があった場合、買主は損害賠償請求をする権利が認められています。
民法改正後、売主に落ち度や過失がない場合は、売主は損害賠償義務を免れるということが明文化されました。

買主は請求できることが増え、売主は責任が増えたんですね。

はいそうですね。
また追完請求でもお話ししたように瑕疵担保責任ではそもそも論として瑕疵かどうかを問うだけで大変な手間でしたが、契約不適合責任であれば契約内容と一致しているかどうかがポイントになるので、問題の有無をはっきりさせやすくなりました。
しかし一方で、不動産の不具合等が契約内容に記載されているならば、その不具合について契約不適合を問うことはできません。
そのため、しっかりと契約内容を吟味する必要があります。
また「瑕疵担保責任」と同じで、契約不適合責任も任意規定なので、実際の契約書の内容がどうなっているかが非常に重要になりますので、いざ売る時、買う時はしっかりと契約書を確認する事が大事です。

売る場合も買う場合もしっかりと売買契約書を確認するのが大事ということですね!

はい、そうですね。わからないことがあれば営業担当者へしっかりヒアリングしましょう。


 


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専任媒介と一般媒介|依頼するなら?
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/21 09:01




専任媒介と一般媒介、依頼するならどちらが良いのかを解説しています。


売却する上で専任媒介契約と一般媒介契約がありますがどちらいいでしょうか。

まず最初にどちらの契約を選択したとしても、最終的に不動産会社に支払う仲介手数料は同じです。
しかし家や土地を少しでも高く、スムーズに売却するためには、どちらの媒介契約を選ぶかで違いが出てきます。
それぞれの媒介契約の特徴を把握したうえでお客様にあった媒介契約を選ばれたら良いかと思います。

そうなんですね!それぞれの特徴を教えて下さい

まず一般媒介契約の最大の特徴は、複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができることです。
複数の会社の競争原理を利用することで、一番条件の良い買主を見つけてくれた会社と最終的に取引を進めることができます。
また、一般媒介は不動産業者が見ることのできるサイト、レインズへの物件情報登録の義務がありません。
レインズに登録することは、広く情報を流通させることで取引のチャンスも増えるのですが、
中には、物件を売りに出していることをあまり知られたくないという方もおります。
その場合は、レインズへの登録義務のない一般媒介契約をおすすめします。

複数社に依頼できるのは良いですね

そうですね、ただ一般媒介契約の場合、不動産会社は活動報告義務がありません。
なので売主は不動産会社がどのように販売活動をしているか把握する事ができません。
また複数の会社と契約するということは、不動産会社にとしては、一生懸命営業をしても最終的に仲介手数料を他社に持って行かれてしまう可能性があります。
そのため、駅チカ物件や築浅物件などの人気物件以外は、宣伝費や広告費をかけてもらえず、売却成功が難しい状態になりかねませんので注意が必要です。

所有している物件の状況やエリアによって、おすすめの媒介契約があるんですね!
次に専任媒介契約の特徴を教えて下さい。

専任媒介契約の特徴は、不動産会社1社とのみ契約を結ぶことです。
例えば、A社と専任媒介契約を結んだ場合、A社は自社にだけ任せてもらえたという責任から、物件売却のために一生懸命営業活動をしてくれます。
そのため、買い手が早く見つかりやすく売却が成功しやすいのが専任媒介契約です。
不動産会社とのやり取りも1社とのみ行えばいいので、状況が把握しやすく、一般媒介契約よりも手間が少ないです。
特に空き家などの場合は鍵などの取り扱いもあるので専任媒介契約がおすすめです。

手間が少ないのは良いですね、ただ1社だとちゃんと販売活動してくれるか不安ですね・・・


ご安心ください。
不動産会社は専任媒介契約を結んだその日から7営業日以内にレインズに登録し、2週間に1回以上売主に対して販売状況を報告することが義務づけられているので、売主は不動産会社の活動状況が把握し易いです。
ただおっしゃられたように不動産会社1社の販売力頼みになりますので、不動産会社の力量に左右されるリスクが高く不動産会社を慎重に選ぶ必要があります。

活動状況を把握できるのは安心ですね、ただここまで聞いてもどちらがいいか迷っているんですが…

はい、最後まで一般媒介契約か専任媒介契約か迷われる方は非常に多いです。
ただその場合は「専任媒介」をおすすめします。
というのも不動産会社の本音としては、しっかり注力してサポートができ、
確実に売却したい方に寄り添うことができる専任媒介契約が良いのです。
売却成功のポイントは信頼できる不動産会社そして信頼できる営業マンに出会うことです。



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不動産査定価格と売出価格について
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/18 10:17




査定価格と売出価格について解説します

自宅の査定を依頼したら「査定価格」を提示されたのですが、この金額で売り出ししないといけないのですか?

いえ、「査定価格」とは「売出価格」を決めるにあたって不動産会社がアドバイスする価格なので、必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。

「査定価格」と「売出価格」の違いって何ですか?

「査定価格」は、営業担当者が物件を評価し、周辺の相場などをもとに適正と思われる価格を算出した価格です。
次に「売出価格」は不動産会社が出した査定価格を基に、売主様の希望やご売却の理由、同一マンション内また同一エリア内の売出状況を見て相談をして決める価格になります。

なるほど、高く売るためには高めの「売出価格」を希望すればいいんですね。

いえ、査定価格を大きく上回る「売出価格」で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあるので売却ご事情を踏まえて「売出価格」を決定していただくのが良いかと思います。

売却理由によって「売出価格」も変わってくるんですね。どのようなパターンがあるのですか?

例えば時間的余裕がある場合、購入希望者をゆっくり待つ余裕がありますので、ご自身が希望する「売却希望価格」を「売出価格」としてそのまま設定し、その価格で購入してくれる買主を待つこともできます。
なので、極論を言えば、査定価格が4,000万円だったとしても、売出価格を5,000万円に設定することも可能です。
ただ査定価格は、不動産会社が持つ独自のデータを踏まえ、プロの目で判断・分析して算出している価格となりますので、「査定価格」からあまりにもかけ離れた「売出価格」となってしまうと先ほどもお伝えしたように最終的に査定金額を下回る額でしか売れないというケースも考えられます。

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共有不動産|持ち分だけの売却は可能でしょうか
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/16 21:35




共有持ち分の売却について解説します

 

急に資金が必要になったので、兄と共有名義の不動産を売却したいのですが、兄が承諾してくれずに困っています。
何か解決する方法はないのでしょうか?

それはお困りでしょうね。

基本的にはお兄様にご理解いただき、同意の元で通常売却していただくのが一番良いと思うのですが、
どうしてもお兄様の同意が得られない場合は『持ち分売買』という方法があります。

自分の持ち分だけ売買できるのですか?

はい、法的には可能です。

それでも兄は承諾してくれないと思うのですが・・・?

持ち分売買の場合、お兄様の承諾は必要ありません。

え?勝手に持ち分を売却できるのですか?

はい、そうです。

そんな持ち分だけ購入してくれる人はいるのですか?

購入者にとってはリスクのある取引ですので、一般の方に買っていただくのは難しいですが、

持ち分売買を積極的に行っている専門家もいらっしゃいますので、不可能ではありません。

デメリットはありますか?

はい、やはり購入者側にとってはリスクの高い取引ですので、通常売却するよりは3割前後低い価格での契約になります。

多少安くても現金化できるのなら、ありがたい話です。
持ち分を購入した人はその後どうされるのですか?

基本的には、他の共有者の持ち分を売っていただくか、こちらの持ち分を購入していただくかという交渉をして、共有状態の解消を目指します。

なるほど、その交渉が長引いたり、共有状況の解消が出来ない場合は購入者のリスクという事ですね!

はい、そうです。

 


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相続|自筆証書遺言について
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/14 07:55



自筆証書遺言について解説します

 

自筆証書遺言とは何でしょうか?

簡単に申し上げると、遺言書の①全文 ②日付 ③氏名 を全て直筆で記載し、

押印したものを自筆証書遺言と言います。

 

印鑑は実印でないといけないのでしょうか。

印鑑は署名と同じ名前のものであれば、実印でなくても大丈夫です。

 

相続財産が沢山ある人は全部直筆で記載するのは大変ですね。

そうですね、特に土地などは住所ではなく地番で所在地を記載しなければならなかったり、一体の土地でも公図で確認すると、2筆、3筆に分かれていたりするので大変です。

財産目録についてはパソコンで作成し、プリントアウトしたものに署名、捺印をすれば有効となると、2019年1月13日に相続法が改正されました。

 

それだと作成はかなり楽になりますね。

はい、そうです。

 

自筆証書遺言のメリットとはなんでしょうか?

自分一人で手軽に書けるということと、費用がかからないということが一番大きなメリットです。

また、気軽に何度でも書き直せたり、遺言書の存在を秘密に出来るということもメリットだと思います。

 

逆にデメリットはなんでしょうか?

①要件を満たしておらず無効になってしまうこと

②死後、発見されないケースがあること

③本人の直筆であるか、直筆であったとしても本人の意思に基づいて書かれたものであるのかという、紛争の元になってしまうこと

などが上げられます。

 

要件を満たさないとはどういうケースがありますか?

例えば、増改築をして登記を行っていない不動産の取り扱い、本来は『遺贈する』と記載しなければならないのに『相続する』と記載してしまう等、ある程度不動産や相続について知識がないと難しいケースもあります。

 

なるほど、そういうケースはややこしそうですね。

よほど不動産や相続に詳しい人でないと難しいかもしれません。

 

要件さえ満たせば必ず有効になるのですか?

『検認』という手続きが家庭裁判所で必要になります。

 

検認とは何でしょうか。遺言が有効か無効かを判断してもらうのですか?

検認とは遺言書の偽造や変造を防止する為の手続きです。

個人で保管している自筆証書遺言は必ず検認の手続きを受けなければなりません。

 

検認が必要にない遺言書もあるのですか?

公正証書遺言や法務局において保管されている自筆証書遺言などは検認の必要はありません。

 

法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるのですか?

令和2年7月10日より全国の法務局で、自筆証書遺言書保管制度がスタートします。

この制度を利用すれば、自分で原本を管理するリスクや、煩わしい検認手続きが不要となります。

 

この制度を利用すれば、自筆証書遺言のデメリットがかなり改善されますね!

 


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相続対策|公正証書遺言について
カテゴリ:浜松市不動産売却 動画  / 投稿日付:2021/09/13 07:57



相続対策として不可欠の、公正証書遺言について解説します

 

公正証書遺言とは何ですか?

公正証書遺言は公証役場で作成します。本人が遺言の内容を口述し、それを公証人が記述します。実際の現場では、事前に公証人と打ち合わせし、当日内容を確認する形式です。

 

本人が公証役場に行けば良いですか?

公正証書遺言には証人が2名必要です。

 

 

誰でも証人になれますか?

未成年者はなれません。

推定相続人と受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系尊属は証人になれません。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人も証人にはなれません。

  

相続人の関係者は証人になれないのですね?

はい。

  

公正証書遺言のメリットは何ですか?

自筆証書遺言や秘密証書遺言などで必要な要件の不備が、公正証書遺言にはありません。

 

せっかく遺言を作成しても無効になったら無意味ですね?

はい。法的に必ず有効になることが、公正証書遺言の最大のメリットです。

他にも、原本は公証役場で保管するため、紛失や改ざんの恐れがありません。

また、家庭裁判所で検認の必要がないこともメリットです。

 

デメリットは何ですか?

費用がかかることがデメリットだと思われます。

公証人との打ち合わせが必要ということもデメリットと思われている方が多いです。

しかし、公証人が介在することで、法的要件の漏れがなく確実に遺言の効力が発生します。公証人との打ち合わせはデメリットとは言えないでしょう。

費用はかかりますが、子供たちが相続でもめてトラブルになる可能性を考えれば、有益なお金の使い方だと思います。

なるほど、むしろかけるべき費用かもしれないですね!

そうですね。

証人を立てられるか心配です。

お金を払えば、公証役場で紹介してもらえます。

 

費用はどのくらいですか?

費用は遺産の額や相続人の人数等によって変わります。公証役場にお問い合わせください。

 

必要な書類等は?

①遺言を作成する人の印鑑証明書

②実印

③遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

④財産を相続人以外に遺贈する場合には、遺贈相手の住民票

⑤遺産に不動産が含まれる場合は『登記簿謄本』『固定資産税評価証明書』

⑥遺産に銀行預金、株などが含まれる場合は、銀行や証券会社の支店名や口座番号、現在の残高
などが必要です。

 

自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が安心ですね。

法務局で自筆証書遺言の保管制度を利用するよりも、公正証書遺言の方がより確実だと思われます。

 


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