カテゴリ：業界NEWS / 投稿日付：2024/01/26 09:07
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超高齢化社会の到来、空き家問題、住宅の省エネ化など、課題は山積
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金利上昇の懸念から「買い時感」が上昇！住宅購入の判断が困難な状況から脱却
今年は約3年に及ぶコロナ禍から脱して、各種イベントも再開し、急速にインバウンドも増え、ようやく経済に回復の兆しが見えてきた。
一方、社会保障費の増大や労働力不足が懸念される超高齢化社会の到来（「2025年問題」）を目前に控え、空き家の増加や、人口減少による将来的な不動産価格の下落の不安を感じる人もじわじわ増えている。
さらには温暖化や自然災害多発の影響もあり、住宅の省エネ化や防災意識の高まりなど、住まいに関連して気になる課題が山積されている。
こうした社会情勢を踏まえ、不動産に対する意識はどう変化しているのか。まずは恒例の「いま、不動産は買い時だと思いますか」の問いから見てきたい。
「買い時だと思う」と回答したのは15.8％と３年ぶりに上昇に転じた。「買い時だと思う」理由のトップは「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が低いので）（44.0％）」。ついで「不動産価値（価格）が安定または上昇しそうだから（24.9％）」、「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから（24.6％）」と市場の変化を冷静に見ていることが伝わる。
その一方で、「買い時だと思わない」と回答した人も37.0％と前年に比べ大幅にアップした。理由のトップは「不動産価値（価格）が下落しそうだから（29.7％）」、ついで「自分の収入が不安定または減少しているから（25.4％）」と消極的な理由が目立つ。
また買い時かどうか「わからない」と回答した人は前回67.2％から47.2％と20pt近く大幅に下落したことも特徴的だ。先行き不透明だったここ数年の市況から脱し、住宅ローン金利が上昇し続けていることなど、不動産の売買における判断が困難な状態が改善されていることが伺える。
家を所有するかどうかにも考え方に変化がみられる。「『持ち家派』か、『賃貸派』か」の問いに「持ち家派」が67.5％と前回から10pt以上減少し、調査開始以来初の60%台となり、今回のアンケートからは持ち家が憧れではなくなりつつあることが読み取れる。「持ち家派」の理由は、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから（56.8％）」「落ち着きたいから（37.4％）」「老後の住まいが心配だから（35.3％）」と、家を所有することで将来的に安定して暮らせるとの思いが強い。
「賃貸派」の理由は、「住宅ローンに縛られたくないから（45.3％）」「税金や維持管理にコストがかかるから（34.3％）」「不動産を所有しない身軽さが良いから（29.4％）」と、家を維持する経済的な負担に加え、建物の維持管理を重荷と捉えていることが伝わる。
物件の環境や建物の省エネ性能を重視。空き家になる前段階での予防策を
では、住まい選びに関して重視するポイントはどう変化しているだろうか。「住み替えで重視するポイント」として最も多い回答は「購入金額・賃料（48.0％）」だが、「周辺・生活環境がよい（45.8％）」「交通の利便性がよい（38.5％）」など、間取りや日当たりよりも、その物件の地域環境が重要視されているようだ。
また、昨今ではインターネットを活用した物件検索が定着しつつあるが、住まい選びの際にどのような情報が求められているのか。「『あると便利』な物件情報」の1位は「物件写真」で、56.6％と圧倒的に多いが、注目すべきは2位の「物件の品質情報（省エネ・耐震等）（39.1％）」と前回調査から10ptほど急上昇したことだ。来年4月から分譲住宅や賃貸住宅でも「建築物省エネ性能表示制度」の努力義務が始まる予定だが、住まいの省エネ性能に対する意識が上がっているのだろう。「カーボンニュートラル」（＝住宅の断熱性能や省エネ性能）を「意識する」と答えた層も46.3％と半数近くに及んでいる（図表5）。
また空き家問題や高齢化が深刻化するなかで覚えておきたいことが、高齢化により判断能力が不十分となった場合に、不動産の処分や金融資産の利用が制限されること。しかし、このことを55.6％と半数以上が「知らない」と答えている（図表6）。不動産会社がこうした情報をなるべく早めに提供し、早い段階で空き家を予防するような対策が行われることが望ましい。
今回の調査結果から、社会情勢に関連して住まいに関する意識は刻々と変化していることが伝わってくる。
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本日は以上となります。
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